<海外の親族21人を扶養? 日本の税務署は実在を確認できるのか>
税法の盲点。日々改善(改正)を。
扶養控除、国内居住の子供に限るとすべき。なお、日本人の子息の海外留学生等等、みなし規定等できめ細かい配慮が必要なのだが。
扶養控除原則廃止、それを原資に子ども手当の増額を。
<海外の親族21人を扶養? 日本の税務署は実在を確認できるのか>
倉田真由美氏が投げかけた、国外扶養控除への疑問
11月7日、漫画家の倉田真由美氏がXで、国外に住む親族を扶養控除の対象にできる日本の税制について「なぜこんな制度になっているのか」と疑問を呈した。さらに、扶養親族の範囲が広いことにも見直しを求めている。
当然の疑問だろう。日本国内の家族については所得や生活実態を確認する仕組みがある。一方、海外に住む親族について、日本の税務署はその人物が本当に存在するのか、申告された親族関係が正しいのか、現地でどれほどの収入を得ているのかを、どこまで確かめられるのだろうか。
問題は外国人そのものではない。日本人であっても海外に親族がいれば対象になり得る。問うべきは、同じ日本の所得税を負担する人々の間で、検証可能性の異なる扶養控除が認められていることだ。・・・2026.11.14・九条 丈二・https://agora-web.jp/archives/261113084319.html