＜2029年から高齢者の金融所得を捕捉して負担増：それでも医療費を削減したくない厚労省＞
なぜ高齢者だけ金融所得を捕捉？？？
金融所得を捕捉、それは全ての国民を対象にして、国税当局が把握する方式を。
基本的には全国民が確定申告を。なお、金融所得、思い切った非課税枠を、そして分離課税、総合課税、公平性を確保した税制を。
サラリーマンも確定申告、給与の源泉徴収、簡単な段階税率で。いわゆる年末調整は不要に，それで企業事務負担を大幅に軽減を。
＜2029年から高齢者の金融所得を捕捉して負担増：それでも医療費を削減したくない厚労省＞
厚生労働省は、75歳以上の高齢者が株式の配当や譲渡益などで得た金融所得を、医療保険料や窓口負担の判定に反映させる制度を2029年8月から始める方針を示しました。金融機関から所得情報を収集し、確定申告していない金融所得も把握します。政府は「負担能力に応じた公平な負担」を掲げています。
金融所得が多い高齢者にも相応の負担を求めること自体は合理的です。しかし、この改革には根本的な問題があります。厚労省は医療費そのものを減らすより、医療費を賄うための新たな負担を探すことに熱心なのです。
2026.10.17・瀬戸 まどか・https://agora-web.jp/archives/261017011923.html