＜「他社もやっている」は経営判断か？ビール4社カルテル疑惑から考える業界のしがらみ…企業が本当に見るべきものは＞
新聞各社、ビール4社カルテルが存在したかのような報道、先走り、あくまで容疑、捜査が始まったばかりです。
ビール各社、カルテルで暴利をむさぼっていた、それはあまりにも極論です。
暴利をむさぼっているのは国です，ビールの酒税、ぼったくりです。
＜「他社もやっている」は経営判断か？ビール4社カルテル疑惑から考える業界のしがらみ…企業が本当に見るべきものは＞
値上げが相次ぐ秋、消費者に身近なビールをめぐる調査が企業経営の根本を問いかけている。2026年10月７日、公正取引委員会は、酒類等の販売価格をめぐり、製造販売業者４社が価格カルテルを行っていた疑いについて、犯則調査を行っていることを認めた。
犯則調査は裁判官の許可状に基づいて行われるが、現時点で独占禁止法違反が認定されたわけではない。公取委も「調査をスタートしたところ」とし、まず事実関係を解明する段階だと説明している。だから、ここで４社の違法性を論じるのは早い。
10月14日・笹井清範（ 商い未来研究所代表）・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/41174