＜脱炭素が成長投資のワケがない＞
何はさておき、石炭火力発電所を全国各地に大増設。データセンター、そして経済成長の電力需要に適切に対応を。きれい事では生きてはゆけない。資源小国の日本、その現実をわきまえた成長戦略を。
＜脱炭素が成長投資のワケがない＞
池田信夫氏は「概算要求の『強く豊かな日本』投資枠はクールジャパン機構の拡大版」で、政府が「成長投資」と呼ぶなら、そのリターンを示すべきだと指摘した※1）。
まったくその通りである。民間企業であれば、投資によって将来どれだけの利益が得られるのか、投資額を何年で回収できるのかを厳しく問われる。政府の投資であっても、国民にどれだけの便益をもたらすのかという収益率を示す必要がある。
ところが、政府が「日本成長戦略」に並べた脱炭素関連事業を見ると、収益性が確認されたから投資するのではない。補助金で価格差を埋め、公共調達で政府が買い手となり、規制や税制で需要を作ることによって、ようやく成立させようとしている事業ばかりである。
脱炭素に23.8兆円
政府は、17の戦略分野、62の製品・技術について、2040年度までに官民合わせて370兆円超を投資するとしている。このうち、いわゆるグリーンエネルギーとしては、以下の6項目がある。政府の官民投資額一覧※2）による投資想定額は次の通りである。
2026.09.03・杉山 大志・https://agora-web.jp/archives/260902070757.html