＜日本の「財政敗戦」はすでに進行中だが、その被害者は気づかない＞
ようやく円安から脱却、本物か？？？
いずれにせよ高市政権、積極財政の元ではそれも限界。
日銀は､政策金利順次大幅に引き上げるべきだが、何処まで日銀の独立、維持できるのであろうか。
＜日本の「財政敗戦」はすでに進行中だが、その被害者は気づかない＞
日経新聞がまた高市内閣の財政政策を批判している。食料品消費税の減税は日米開戦のようなもので、2029年4月に増税できないと「財政敗戦」するという話である。
私も日本の財政が維持可能でないことには同意するが、今は日経のいうような財政破綻のリスクはない。2020年代に財政をめぐる状況が大きく変わったからだ。・・・・
黒田日銀から始まった「インフレ税」
日本が突出して大きい政府債務を抱えながら金利が低かったことは世界の謎だが、その最大の原因は、1100兆円の銀行預金を実質マイナス金利で預けてきた預金者の貸しっぱなしである。これが変わらない限り、政府債務が膨大でも財政破綻の心配はない。
したがってゼロ金利の国債を銀行に買わせ、インフレで実質債務を踏み倒すインフレ税は巧妙な債務削減策であり、日銀の黒田総裁の時代から一貫しているが、インフレ税が通貨価値を毀損して円安をまねくことは避けられない。
最大の被害者は預金者と年金生活者と時給ベースの労働者だが、誰も気がつかない。高市政権が減税と金融抑圧でインフレ・円安を進めるのは、このような国民の錯覚を利用した財政健全化だが、減税に喜ぶ国民はそのコストを自分が負担していることを知っているのだろうか。2026.08.30・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/260830055015.html
＜消費減税「賛成」55% 財源「明示すべきだ」77% 朝日世論＞・8月30日
https://www.asahi.com/articles/ASV8Z35L7V8ZUZPS001M.html?iref=comtop_7_03