＜日本で食料品減税を行ってはいけない3つの理由＞
至極当然な指摘です。
なお、この三つの理由の他にも多くの理由が指摘されています。
＜食品消費税「実質ゼロ」案、自民内で割れる賛否 税調で議論 減税ではなく給付主張も＞
減税ではなく給付主張も、当然の指摘。税率変更、消費税申告、国税庁にも多額な費用がかかります。そしてレジの回収、莫大な費用、ソフトの回収、莫大な費用。馬鹿げています。一部の給付？？？ 馬鹿馬鹿しいこと、それができるなら全てを給付で措置すれば良いではないか、それが単純明快です。
＜日本で食料品減税を行ってはいけない3つの理由＞
食料品の消費税ゼロ（以下「食料品減税」と書く）が検討され始めて数か月経つが、レジ問題など本質とは遠い点で議論が進んでいる。消費税実務を扱う現場の立場からは、より根本的な問題があり、食料品減税は導入すべきではない。
主に下記の3つの問題をここでは説明したい。
１ 事業者間の競争環境を大きく損なう問題
２ 経理がいない事業者には対応不可能な複雑性
３ 不正還付の増大とその対応
2026.06.23・三村 雄一・https://agora-web.jp/archives/260622062308.html
＜食品消費税「実質ゼロ」案、自民内で割れる賛否 税調で議論 減税ではなく給付主張も＞
自民党は22日、税制、社会保障制度両調査会の合同会議を党本部で開き、超党派による社会保障国民会議の実務者会議で示された飲食料品の消費税を「実質ゼロ」とする議長案を巡って議論した。議長案に賛同する意見の一方、減税ではなく給付を実施すべきとの声もあり、意見が割れた。6/23・https://www.sankei.com/article/20260623-EOLIKVOTIVP47LRRSVZXO4QGWA/
事業者間の競争環境を大きく損なう問題
経理がいない事業者には対応不可能な複雑性
事業者間の競争環境を大きく損なう問題
経理がいない事業者には対応不可能な複雑性