＜食料品の消費税率「実質ゼロ」案、「賛成」５２％・「反対」３８％…読売世論調査＞
あえて言う、馬鹿な日本人が多すぎる。
あえていう、高い食材を購入できない貧乏人が、食料品の消費税率実質ゼロを支持しているのだ、馬鹿げたこと。
食料品の消費税率など馬鹿げた費用をかけて行う必要など全くなし。その財源があるなら、直接低所得者や中堅層に給付金（あるいはマイナポイント）をしきゅうすればよい、ただそれだけだ。
日本人の消費税アレルギー、マスコミが植え付けたもの、多くのマスコミは大反省をすべき、そして減税ではなく、給付で物価対策等等、大キャンペーンを。
＜食料品の消費税率「実質ゼロ」案、「賛成」５２％・「反対」３８％…読売世論調査＞
読売新聞社が１９～２１日に行った全国世論調査で、食料品の消費税率を２年限定で１％に引き下げ、１％分を中低所得者に給付して「実質ゼロ」とする案について聞くと、「賛成」は５２％で、「反対」の３８％を上回った。
社会保障国民会議の実務者会議に臨む与野党の代表者ら（６月１７日、国会内で）
消費税は、社会保障の財源にあてるよう法律で定められている。消費税率を引き下げた場合、社会保障制度が維持できなくなる不安を「感じる」は６２％、「感じない」は３４％だった。・・・ 2026/06/21・ https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260621-GYT1T00230/