＜食料品の消費税率ゼロで飲食店がつぶれる＞
＜与野党そろって消費減税が公約に：無責任な減税ポピュリズムが招く市場リスク＞
多くの飲食店はしぶとく生き残ります。しかし、食料品の消費税ゼロ､馬鹿げた政策です、財源のめどもなく。
そしてその消費税の復活、大騒動が発生するのでは？？？
食料品消費税ゼロ、それで食料品価格が低下して､我々に還元、そんな馬鹿げた妄想、食料品、その分直ちに値上げ、喜ぶのは業者だけです。
与野党の馬鹿げた協奏曲です。
＜食料品の消費税率ゼロで飲食店がつぶれる＞
中道改革が公約した食料品を消費率ゼロを、国民民主党の玉木代表は批判しました。
Q. これは本当でしょうか？
はい本当です。食料品の消費税率をゼロにすると、一見消費者にとってはメリットがあるように思えますが、実際には多くの飲食店、特に中小規模の店舗にとっては大きな負担となる可能性があります。
日本の消費税制度では、仕入税額控除という仕組みがあります。これは、事業者が仕入れ時に支払った消費税を、売上時に受け取った消費税から差し引いて納税できる制度です。しかし、食料品の消費税がゼロになると、飲食店が食材を仕入れる際に消費税を支払わなくなるため、差し引くべき「仕入れ時の消費税」がなくなります。
一方で、飲食店が提供する料理には消費税が課されるため、売上に対する消費税はそのまま発生します。その結果、差し引ける税額が減少し、実質的な税負担が増加します。このような状況は、特に小規模な飲食店や家族経営の店舗にとって深刻です。
2026.01.19 ・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/250428160652.html
＜与野党そろって消費減税が公約に：無責任な減税ポピュリズムが招く市場リスク＞
総選挙を前に、与野党がこぞって「消費税減税」を公約として掲げ始めた。物価高対策を理由に掲げる政党が並ぶが、実現可能性よりも選挙戦術としての「減税ポピュリズム」が前面に出ているのは否定できない。公約は選挙の道具であり、政権を取ったあとに実行される保証はどこにもない。 2026.01.18・アゴラ編集部
https://agora-web.jp/archives/260117214040.html