＜オール与党で脱炭素万歳は今や日本だけ＞
2万円の現金給付より、脱炭素万歳を速やかに撤廃、石炭火力で，電力料金の引き下げを。
脱炭素、国民負担を減少させ，物価の安定を。
＜オール与党で脱炭素万歳は今や日本だけ＞
先進諸国はどこも2050年ネットゼロ（CO2排出実質ゼロ）目標を掲げてきた。だがこんな目標はそもそも実現不可能であるのみならず、それを実現すべく実施された政策は電気代高騰などを引き起こして極めて不人気になり、移民問題に次いで重要な選挙の争点になってきた。2025.05.05・杉山 大志
https://agora-web.jp/archives/250504090901.html
＜アメリカ環境保護局が火力発電の温室ガス排出規制を撤廃へ…長官、導入したバイデン前政権を批判＞
【ワシントン＝中根圭一】米環境保護局（ＥＰＡ）は１１日、バイデン前政権が導入した米国内の火力発電の温室効果ガス排出に対する規制を撤廃すると発表した。トランプ政権には、ＡＩ（人工知能）普及によるデータセンターなどの電力需要増大に対応する狙いがあるが、温室効果ガスの排出量増加で気候変動対策が大きく後退する恐れがある。
米国では昨年、脱炭素政策に積極的だったバイデン前政権が、国内の温室効果ガス排出量の２５％を占める電力の規制を強化。２０３９年以降も運転を続ける予定の石炭火力発電所は、３２年までに排出量を実質９０％削減する必要があるなどと定めた。2025/06/12・https://www.yomiuri.co.jp/world/20250612-OYT1T50066/