＜高市首相のせいでも､日銀のせいでもない…経済学者が｢円安を招いた張本人｣と指摘する政治家の名前＞
確かに最近の円安は、トランプ関税や、対米投資の強要等にも原因がある。
しかし、円安の根本は、アベノミクス、日銀緩和政策をずるずると継続してきたことが一番の原因です。そして高市政権も円安是正に動くのでなく，積極財政の推進、ハチャメチャな財政運営、それが円安原因です。
＜高市首相のせいでも､日銀のせいでもない…経済学者が｢円安を招いた張本人｣と指摘する政治家の名前＞
円安の責任は、誰にあるのか。名古屋商科大学ビジネススクール教授の原田泰さんは「日本に関税をかけ、巨額の対米投資を求めながら、円安を批判するのは無理難題だ。これらのトランプ政権の要求自体が、円安を促す要因になっている」という――。
円安を批判する張本人が円安を招いている
2026年9月22日の日米首脳会談で、トランプ米大統領が足元の為替水準について「円安によって米国の貿易が厳しい」との懸念を伝えていた。高市早苗首相は「一般論として円の過小評価は問題」と応じたとのことだ（「首相に円安懸念示す トランプ氏、日米会談で」日本経済新聞2026年9月26日）。
PRESIDENT Online・2026/10/05・原田 泰・https://president.jp/articles/-/119800