＜「育休なら学童退所」自治体６割、「対象外」と解釈・国は「利用可能」周知せず…１０９区市を読売調査＞
なんともみみっちい自治体か。
こんな自治体、少子化対策など､お題目だけ､極めて情けない。
＜「育休なら学童退所」自治体６割、「対象外」と解釈・国は「利用可能」周知せず…１０９区市を読売調査＞
共働きやひとり親家庭の小学生らが通う学童保育（放課後児童クラブ）を巡り、全国の主要１０９区市の６割弱が、第２子以降の出産で育児休業に入った世帯の児童を退所させる運用をしていることが読売新聞の調査でわかった。過去３年の退所児童数を開示した９区市だけで６５５人に上り、実際の人数は大幅に増える可能性がある。
2026/06/28・https://www.yomiuri.co.jp/national/20260627-GYT1T00420/