＜「賞味期限切れ」食品を生活保護申請者らに支給した徳島市の対応は「何が」問題だったのか？現場のジレンマと今回の事例から学ぶべきこと＞
誰が批判するのか、嫌な人は支給を受けねばよいただそれだけだ。
同意書に署名を求めることが問題なのであろうが、後日のゴタゴタ、やはり何らかの歯止めをかけておかねばならないのだが。
＜「賞味期限切れ」食品を生活保護申請者らに支給した徳島市の対応は「何が」問題だったのか？現場のジレンマと今回の事例から学ぶべきこと＞
徳島市が生活保護の申請者・利用者に賞味期限を過ぎた備蓄食品を配布し、「体調不良は自己責任」とする同意書に署名を求めていた。批判を受け、市長は謝罪した。
一方、長野のNPOによる物価高対策での期限切れ食品の配布は、地域の生活困窮者を「救う」事例として紹介されている。なぜ同じ「期限切れ食品の提供」の評価が、不適切と善意の支援に分かれるのか。
本稿は徳島市の事例を切り口に、矛盾やジレンマを抱えながら支援に取り組む現場の実態を伝える。・2025年12月25日・大山典宏（ 明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）専任教授）・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/39988