「「官邸幹部が核武装主張」「日本も核兵器を持つべきだと発言」など、センセーショナルな見出しが躍る。
まるで政府が核保有へと舵を切ったかのような印象操作です。これは事実の誇張であり、読者の不安を煽る報道姿勢と言わざるを得ません。」
まさに事実の誇張、そしてまたしても高市発言に続く、中国にご注進のマスコミです。
＜「核武装発言」の中身より、メディアの姿勢こそ問われる＞
首相官邸の幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」と個人的見解を述べた――。
この一文だけを切り取った見出しが、必要以上に世間をざわつかせています。
しかし、記事を冷静に読めば明らかなとおり、政権内で具体的な議論が進んでいるわけではない。
本人もあくまで「個人の意見」であり、現実的な制約としてNPT体制や非核三原則の壁を挙げ、「実現は難しい」と述べています。
つまりこれは、安全保障環境が厳しさを増す中での、思考実験に近い問題提起にすぎません。
中国の核戦力増強、ロシアの核威嚇、北朝鮮の核開発――。これらを前に、米国の拡大抑止の信頼性をどう見るか、という問いを投げかけたものです。
本来議論すべきは「是非」ではなく「報じ方」
2025.12.21・音喜多 駿・ https://agora-web.jp/archives/251220115614.html