＜ビットコイン売却益への課税「一律20%」へ 政府・与党検討＞
金融所得の総合課税が課題。にもかかわらずなぜ分離課税の拡大を行わねばならないのか。
ビットコインへの投資、そもそも素人が手を出す分野ではない、分離課税にする必要性などありません。
＜ビットコイン売却益への課税「一律20%」へ 政府・与党検討＞
政府・与党は、暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益にかかる所得税について、一律20%とする調整に入った。現状では金額に応じて最大55%の税率がかかる。国内の交換業者が扱う105銘柄のうち、どこまでを対象とするかは今後詰める。ただ、少なくとも代表的な銘柄である「ビットコイン」などは対象になる方向だ。2027年以降の実施となる見込み。12月1日・https://www.asahi.com/articles/ASTD13C5VTD1ULFA01XM.html