＜月1000円で住める｢1万ウォン住宅｣が韓国でブーム 出生率0.75の危機への処方箋なるか＞
月1000円はともかく、日本でも若者夫婦、子育て完備の住宅団地開発を考えるべきだ。
政府はURに補助金を支給して古い団地をイノベーション。東京都も都営団地をイノベーション。
しかし、これで若者がますます都会に集中、これまた難問です、地方では男性余り､適齢期の女性が極めて少ない現実、地方都市にもこのような若者住宅が必要だ。
＜月1000円で住める｢1万ウォン住宅｣が韓国でブーム 出生率0.75の危機への処方箋なるか＞・2025年3月9日・佐々木和義
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/03/540844.php