＜働く高齢者の年金減「緩和」へ 厚労省、人手不足対策で＞
「緩和」するのは当然必要です。思い切った緩和を。
なお、給与所得だけを対象にして減額措置、極めて不公平。
減額は､すべての所得を基準として行うべき、ただし、その所得基準は思い切った金額基準で。たとえば500万円を超える場合は１０％減、そこから上の所得基準、段階的に削減率を増加させればよい。1000万円以上なら､思い切って１００％削減？？？
＜働く高齢者の年金減「緩和」へ 厚労省、人手不足対策で＞
厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、対象を縮小する方向で調整に入った。働きながら年金を満額受け取れる高齢者が増える。「働き損」を解消して就労を促し、人手不足の緩和につなげる。現在は賃金と年金の合計が月50万円（基準額）を上回った分の半額を減らす仕組み。この基準額を62万円や71万円に引き上げる案を軸とする。与党との協議も経て年末までに決める。関係者が18日、明らかにした。・・・11/19・共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f0784c25d118fb720b119ac0ee55b8d9d62e24d