＜年末調整は廃止すべきなのか 河野氏の「公約」に税務署は、税理士は＞
税の現場、事務量の増加を不安、「税務署職員「適正な課税、難しくなる」、朝日新聞社は何処まできちんとした取材を行ったのであろうか。
税の現場もこの提案は賛成のはず。
もちろん、サラリーマンの確定申告、相談窓口など準備する必要は無い。基本的にはＥーＴＡＸ、ネットで確定申告、それを原則にすべきなのだ。
なお、河野氏は触れてはいないが、給与の源泉徴収制度は存続させるべき、簡素な段階税率で,毎年の税制改正に影響されないように。
企業の行う年末調整、企業の税務負担は膨大、扶養控除申告他、膨大な書類の作成、保存義務等等。毎年の税制改正、ソフトの修正、多額な費用。
まさに年末調整廃止、税務の生産性向上、抜群なのだ。
＜年末調整は廃止すべきなのか 河野氏の「公約」に税務署は、税理士は＞
河野太郎デジタル相（61）が自民党総裁選の公約で年末調整の廃止を打ち出し、議論を呼んでいる。所得情報を迅速に把握し、プッシュ型支援を実現する狙いといい、全ての国民が確定申告することになる。税の現場からは事務量の増加などへの不安が漏れるが、歓迎する声もある。
「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」するといい、「移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただく」と記した。河野氏はデジタル相としてマイナンバーを活用したデータ管理を推進してきた。
税務署職員「適正な課税、難しくなる」・・・2024年9月7日
https://www.asahi.com/articles/ASS9621TFS96UTIL003M.html?iref=pc_ss_date_article