＜「政治資金パーティーこそ最も健全」元東京都知事・舛添要一がマスコミと世論を真っ向から否定する根拠＞
「政治資金パーティーこそ最も健全」、最も健全かどうかは別にして、収入規制ではなく、やはり政治資金は支出をいかに明確にするかどうかが一番のポイント。
やはり政治団体は法人格を持たせて､あるいは人格のない社団として税務申告を義務化すべき、そして財産残高について低率でよい課税を。そして使途不明金については高率な課税を。国税庁に政治団体管理組織を。
＜「政治資金パーティーこそ最も健全」元東京都知事・舛添要一がマスコミと世論を真っ向から否定する根拠＞
――政治活動、選挙運動にはどうしても多くの費用が必要になるということですね。
そうです。だから選挙制度を変えない限り、政治にはカネがかかるんです。そうした現状がある中で、そのカネをどこかから捻出しなければいけない。そうすると寄付・献金に頼るしかないわけです。
ところが、日本は欧米のように個人が寄付や献金をする文化が根づいていません。特に政治家に対してはですね。個人の寄付は年間1団体につき150万円まで認められていますが、基本は企業・団体に頼るしかないんです。結果、政治資金パーティーということになるわけです。 2024.7.2・https://diamond.jp/articles/-/346369?page=3