＜《日本版ライドシェアの拡大》やみくもに反対しているだけでは地方の「交通難民問題」は解決できない！＞
地方の「交通難民問題」、ライドシェアの拡大で解決することは難しい。
すでに地方では従来の法律の枠組みを使い、ボランティア精神のライドシェアが実施されてきた。そこに営利目的の事業が割り込む形？？？ 誰がそれに従事するというのであろうか。
都会ではまずは現在の「日本版ライドシェア」の実績をどう評価すべきか，その結果次第。
全面解禁、結果、ウーバーに市場を奪われる，そんな馬鹿なことにならないように。
＜《日本版ライドシェアの拡大》やみくもに反対しているだけでは地方の「交通難民問題」は解決できない！＞
今年4月に一部解禁された白ナンバー車による旅客輸送「日本版ライドシェア」。現時点では事業ホストはタクシー会社のみ、運用できる時間帯も限られるなど自由度が低く、タクシー不足の補完策という程度の意味合いしか持たないが、旅客輸送は第二種免許必須という“岩盤規制”に風穴をあけた意義は小さくない。政府は全面解禁の方向性に関する結論を先送りしたが、果たして日本にライドシェアは根付くのか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。（JBpress編集部）・・ 2024.6.2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81302
＜地方では「老老介護」状態のライドシェア、拙速な「解禁」への拭えぬ違和感 「導入ありき」の議論は「順序が逆」＞
4月から事実上の一部解禁となった「ライドシェア」で、「全面解禁」に向けた議論が急加速している。
すでに地方では従来の法律の枠組みを使い、ボランティア精神のライドシェアが実施されてきた。そこに営利目的の事業が割り込む形になる。
公共性と事業性のバランスをどう取るのか。国や地方自治体、事業会社は、地域住民や利用者に対する丁寧な説明が求められる。（JBpress）・・2024.5.9（木）・（桃田 健史：自動車ジャーナリスト）・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80899
＜米ウーバーCEO、ライドシェア全面解禁なら「リーダーに」参入意欲＞・6月3日
https://www.asahi.com/articles/ASS6320NFS63ULFA006M.html