＜立憲と国民が政治資金規正法の改正案を共同提出 立憲は単独で政治資金パーティー開催禁止法案を提出＞
一度提出した改正案、今回は成立しなくても、将来の立憲の政策を拘束するのだが，その覚悟はあるのであろうか？？？
なお、政治にはお金がかかる、収入を禁止禁止と縛るのではなく，政治家はすべての収支を明確に記載する義務を強化すればよい。もちろん支払いにはすべて領収書。
違反した場合は程度のより，罰金から議員失格までランク付け。
＜立憲と国民が政治資金規正法の改正案を共同提出 立憲は単独で政治資金パーティー開催禁止法案を提出＞
政治資金規正法の改正をめぐって、立憲民主党と国民民主党などが20日、共同で改正案を衆議院に提出した。
両党と無所属議員会派「有志の会」が共同提出した改正案は、収支報告書の不記載などがあった場合、議員本人が公民権停止の対象となるいわゆる「連座制」の導入や、政党から議員に支給され公開の義務がない「政策活動費」の禁止などが柱となる。
5/20・FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c23fe9aed8c5467d3134e31266a3656555b9a5e