＜デジタル遺言制度を検討、法制審で議論へ＞
IT社会、当然検討すべき課題。マイナンバーカードの本人認証、さらに指紋認証なども利用して。
＜デジタル遺言制度を検討、法制審で議論へ＞
小泉龍司法相は13日の記者会見で、デジタル技術を使った遺言書の作成を認めることを柱とする遺言制度の見直しを15日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で諮問すると表明した。法制審での議論を経て民法などの改正を目指す。
本人が作成したことを担保する方法や、他人が改ざんできないようにする仕組みなどを議論する。現行の民法は遺言書が本人の意思に基づいて作成されたと分かるように文書への手書きと押印が必要だと規定する。2024年2月13日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09AOR0Z00C24A2000000/