＜安倍派幹部の「単なる不記載・裏金否定」説明は、杜撰な政治資金会計制度が根本原因＞
正しい指摘。だから私は、政治団体、法人税の申告が必要となる税制改正を提案。税収が目的ではない、正しい会計処理、そして第三者（公的機関）の監査等が必要なのだ。
＜安倍派幹部の「単なる不記載・裏金否定」説明は、杜撰な政治資金会計制度が根本原因＞
1月21日の記事『「政治資金パーティー問題」は単なる「不記載」なのか？安倍派幹部の「虚言」か、マスコミの「歪曲報道」か』で、これまで、マスコミでは「政治資金パーティー『裏金』事件」と報じられてきたことと、安倍派幹部が、収支報告書への「単なる不記載」であり，「裏金」ではないかのように説明していることとの間に、大きな落差があることを述べた。安倍派幹部のいう「裏金」というのは、政治資金として帳簿に載せられないような使い方をするお金（全額が「個人所得」とされても仕方がない金）のことを指すようだ。
政治資金処理の問題に関して、会社であれば、決算報告書や会計帳簿に「収入を故意に記載しない」という行為は、通常、「裏金作り」そのものである。それなのに、なぜ、政治資金収支報告書に関しては、「単なる不記載であって裏金ではない」という説明があり得るのか。
それは、企業会計が複式簿記であるのに対して、政治資金処理が、「単式簿記」であり、資産・負債の残高が収支報告書の記載の対象外になっていることによるところが大きい。2024.01.25・郷原 信郎・https://agora-web.jp/archives/240124010613.html