＜地方再開発で「日本最大の大家」ＵＲが存在感…うまみ小さくても「採算とにぎわい両立目指す」＞
地方活性化、都市再生機構（ＵＲ）の活用を。少子化対策のためにも。資金が必要なら政府出資も。
＜地方再開発で「日本最大の大家」ＵＲが存在感…うまみ小さくても「採算とにぎわい両立目指す」＞
発足２０年目を迎えた都市再生機構（ＵＲ）が、人口減少に直面する地方の再開発で存在感を示している。自治体と連携し、中心市街地の活性化といった課題に取り組む。民間企業の主導する例が少ない地方で採算を確保しながら、にぎわいの創出を目指す。（経済部 田畑清二） 2023/09/04
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230903-OYT1T50181/