＜定額で１人４万円の所得減税、納税者に加え扶養家族も対象…首相「早急に検討進める」＞
これなら所得税減ではなく､単なる給付金、馬鹿馬鹿しいばらまき。
5兆円の財源は結局は国債等。将来につけを押しつけるだけ。
どうしてもばらまくというのであれば､マイナカードの完全義務化とセットして。マイナカードにひもつけた銀行口座に現金振り込みを。
＜定額で１人４万円の所得減税、納税者に加え扶養家族も対象…首相「早急に検討進める」＞
政府・与党は、岸田首相が意欲を示している税収増の還元策に関し、来年度に限り、所得税などを定額で１人あたり４万円減税するとともに、低所得世帯向けに１世帯あたり７万円程度を給付する案を軸に具体策の調整に入った。
減税は、納税者本人に加え、扶養家族を対象とすることも検討する。家族３人を扶養している場合、計１６万円の減税となる。所得税と住民税の減税は３・５兆円規模、給付を合わせた総額は５兆円規模に上る見通しだ。 2023/10/25
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231024-OYT1T50296/
＜所得税4万円減税、非課税世帯は7万円給付：日本は「働いたら負け」なの？＞
政府は税収増の還元策について、所得税などを定額で年4万円減税し、低所得者向けに年7万円程度を給付する案を検討していますが、勤労世帯からの評判はあまりよくありません。 2023.10.25・アゴラ編集部・https://agora-web.jp/archives/231025013059.html