＜女性自身「電力9社の10兆円黒字にブチ切れ」に「煽り過ぎ」の声＞
馬鹿げた架空の数字を記事タイトルに、それであおって中身無し､多くの週刊誌の悪弊。
週刊誌だけではない、大手新聞社も同じ手法、マスコミは｢マイナ保険証問題｣で騒ぎすぎ。
消費税導入時でも､そんなマスコミが大騒ぎ、導入を大幅に遅らせてしまった。しかし、今や消費税は日本の財政にとってはなくてはならない税となっている。
デジタル社会、日本が豊かな国を維持してゆくためには必要不可欠。朝日新聞社等リベラル系新聞社もそれは十分わかっているはず。しかし、｢マイナ保険証問題｣等、政府を攻撃して単なる溜飲、日本の将来のことなど考えず。
＜女性自身「電力9社の10兆円黒字にブチ切れ」に「煽り過ぎ」の声＞
LNGなどの燃料価格が下落したことなどによって、電力大手9社が純損益ベースで黒字を確保しましたが、それに対する「女性自身」の記事「「金返せ」「何のための値上げ」電力9社の10兆円黒字にネットブチ切れ…過去最高益の会社も」が売上高ですら10兆円もないのに黒字が10兆円と数字を煽り過ぎていると話題になっています。
2023.08.03・https://agora-web.jp/archives/230803010454.html
＜マスコミは｢マイナ保険証問題｣で騒ぎすぎている…私が｢紙の保険証は廃止すべき｣と考えるこれだけの理由・デジタル化はそもそも弱者にとって有利な変化＞
健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」を巡り、トラブルが相次いで報告されている。評論家の八幡和郎さんは「この程度のミスは想定の範囲内で、マスコミは過度に騒ぎすぎだ。マイナ保険証による国民生活のメリットは大きく、政府は早期の一体化という基本路線を崩すべきではない」という――。2023/08/03 ・PRESIDENT Online・八幡 和郎・徳島文理大学教授・https://president.jp/articles/-/72260