＜旧NHK党3億円､自民159億円､立民68億円…日本の政治を変質させた｢政党助成金｣は本当に必要なのか・現職議員は｢カネのなる木｣＞
少子化対策、防衛費の増額、いずれにせよ国民負担は増大する。
政治家は率先して実を切る覚悟を示さねばならない。ちりも積もれば山となる、まずは政党助成金の廃止、文書交通費の廃止等々
＜旧NHK党3億円､自民159億円､立民68億円…日本の政治を変質させた｢政党助成金｣は本当に必要なのか・現職議員は｢カネのなる木｣＞
旧NHK党（現・政治家女子48党）の代表権をめぐり、立花孝志氏と大津綾香氏の間で争いが起きている。政治ジャーナリストの鮫島浩さんは「党首の座を奪い合う泥仕合の内実は、年間3億円超の政党助成金の争奪戦だ。私たちの税金を内輪で分捕りあう政党のあり方そのものを問い直すべきではないか」という――。
2023/04/18・PRESIDENT Online・鮫島 浩・ジャナーリスト
https://president.jp/articles/-/68669