＜政府 少子化対策で新たな会議設置 経済的支援の拡充など検討へ＞
何をいまさら会議設置？？？
やるべき事は明白、それを実現させて､さらに何かなら。
子ども手当、所得制限無しで大増額。
医療費、十八歳まで無料化。義務教育費ほぼ完全無料化。
保育園の準義務教育化、つまり公設化。
これだけで､どれだけの費用、その財源確保を。
配偶者控除の廃止、扶養控除の廃止、消費税軽減税率の廃止、復興税の一部付け替え・・・
＜政府 少子化対策で新たな会議設置 経済的支援の拡充など検討へ＞
岸田総理大臣が少子化対策を強化する意向を示したことを受けて、政府は小倉少子化担当大臣のもとに関係府省による新たな会議を近く設置し、児童手当を中心とした経済的支援の拡充など具体策の検討を始めることになりました。・・2023年1月6日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942401000.html
＜児童手当、恒久財源を検討 松野官房長官＞
松野博一官房長官は５日の記者会見で児童手当の拡充に関し、「全世代型社会保障構築会議の報告書で『恒久的な財源とあわせて検討』とされている。この報告書も踏まえ検討していく」と述べた。岸田文雄首相は４日の年頭会見で「異次元の少子化対策」として、児童手当を中心とする経済的支援の強化などを挙げた。01月05日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500511&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit