＜被害者救済法を受け容れた公明党 宗教法人法改正に反対したオウム事件時との違いとは＞
この程度の法案で、あまり出しゃばると,公明党たたきが始まる、創価学会たたきが始まる、自分たちにはあまり影響がないと判断して、繁多は手控えたただそれだけ。
そもそも,商況法人法の改正が必要なのだ、宗教婦人の財務の見える化が必要なのだ。そうなれば公明党は必ず大抵抗する。
＜被害者救済法を受け容れた公明党 宗教法人法改正に反対したオウム事件時との違いとは＞・2022.12.12 ・週刊ポスト・https://www.news-postseven.com/archives/20221212_1821393.html?DETAIL