＜配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500・孫正義氏は200億円超､柳井正も100億円超える＞
やはり金融所得の相互課税の大改革が必要だ。あまりみみっちいやり方でなく、おおらかに？
配当所得１億円を超える金額だけをその対象に。莫大な税収が確保できるわけではないが、少子化対策等、少しでも財源確保、その努力が必要だ。
＜配当含む｢年収1億円超｣経営者ランキング500・孫正義氏は200億円超､柳井正も100億円超える＞
10月2日に配信した「『年収1億円超』の上場企業役員ランキング500」で掲載したように、一般的なビジネスパーソンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員が267人に上ることが明らかになった。・・・・2022/10/09
https://toyokeizai.net/articles/-/620793