＜橋下徹氏、不当な献金規制への法整備の動きに私見「まともな献金と、まともでない献金の区分けなど不可能」＞
宗教法人への不当な献金を規制する法整備、頭で考えるほど簡単ではない。どのような法文か具体的な提言を。
しかし、中途半端な法制化は規制が強化されるのではなく、反対に法令に該当しないとして、正当化の理由に利用されるリスクも高いのだ。
＜橋下徹氏、不当な献金規制への法整備の動きに私見「まともな献金と、まともでない献金の区分けなど不可能」＞
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が５日、自身のツイッターを更新。霊感商法や高額献金の未然防止、被害救済について議論している消費者庁の有識者検討会が、宗教法人への不当な献金を規制する法整備が必要だとする提言を近くまとめる見通しになったことについて、私見を述べた。
７月の安倍晋三元首相の銃撃事件以降、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関与が指摘されている霊感商法や高額献金が社会問題になっている中、検討会では献金の被害は消費者契約法などの現行法では対応しきれないとの意見が浮上。悪質な献金要求行為を禁止する新しいルールが必要だとの考えが示されたという記事を貼り付けた橋下氏。
「骨抜きの法律になりそうだ」とつづると、「まともな献金と、まともでない献金の区分けなど不可能。法によって救うべき被害者は、自分はまともな献金だと信じていても収入に見合わない高額献金をした人」と続けていた。・・・10/5・https://news.yahoo.co.jp/articles/385b6477b810bf39c3688e760e67ecfa064809f3