8月29日、情報ライブ ミヤネ屋、24時間テレビ問題を取り上げる。テレビ金沢の説明、不十分と宮根氏は個人的意見、しかし、テレビ金沢の映像を使用した、読売テレにも責任はあるはず、宮根氏、あまりにも歯切れが悪い。
番組の中でコメンティターが「社会的に問題のある団体・反社会的な団体とは」と出演していた紀藤弁護士に尋ねる。紀藤弁護士は何らかの指標を考える必要があると答える、そしてフランスや米国に例があると発言。確かにフランスにはカルト法が存在する、しかし、米国にはそれらしき法律は存在しません。もっと正確にお答えを。
日本の憲法、宗教の自由。それはフランスの憲法とはかなり異なります。宗教の教義について踏み込んで国家権力は介入できないはずです。弁護士ならそのことはわかっているはずなのだが？？？
なお、具体的な指標が問題なのだ、そんな指標を法律で書き込めますか、弁護士ならもっとそこらあたりを整理整頓して発言しなければなりません。
余計なことですが、現在、旧統一教会がらみの民事裁判、何件係争中ですか,そしてその内容は、具体的な正確な情報を紀藤弁護士、そしてマスコミ。10年以上前の民事裁判の結果を現在取り上げてもあまり意味はありません。
ミヤネ屋を始め多くのマスコミ、元信者の発言として極端な事例をいろいろ垂れ流している、裏付けをどのようにして確認しているのですか、旧統一教会から名誉毀損等で訴えられたら簡単に負けてしまいますよ。
＜宮根誠司 ２４時間テレビに関する日本テレビの説明に言及「認識不足だったのか分かりにくい」＞・8/29(月) 15:49配信・東スポWeb
https://news.yahoo.co.jp/articles/e11bad88deff92ff1162e60a1840b734df568615