日本には馬鹿な経済学者が多すぎる。そしてテレビ等ではそのような経済学者、話題性から重宝する、馬鹿さ加減。
消費税を取りやめるならともかく、わずかな減税でそれが家計の足し、馬鹿丸出し。誰がそのようなもので恩恵を実感できるのか。
反対に、食料品などの軽減税率を廃止して､その増税分をマイナポイントで直接国民にばらまく、その方がよほど刺激があって波及効果があるのだ。
日本の個人の金融資産はあまりにも預貯金に偏っている。これを有価証券投資(株式投資）に振り向ける経済効果は高いのだ、もちろんそのための具体策、岸田政権に知恵が無いのは事実だが。
＜投資したくても､そんなに収入がない…｢資産所得倍増｣を打ち出す岸田政権は現実を知らなさすぎる・｢消費税の減税｣などで家計を助けることから始めるべき＞
PRESIDENT Online・2022/06/14・森永 康平・経済アナリスト
https://president.jp/articles/-/58529