＜国税は納税者の敵なのか 5000億円級の「機会損失」防ぐ＞
国税の職場人手不足、税務調査件数は毎年大幅に減少。これでは課税の公平を保つこと難しくなってきている。
税務職員を大幅に増員すべき。その給料等のコスト、税務調査や滞納処分でカバーできて少なからずの財源の確保にもつながるのだが。
＜国税は納税者の敵なのか 5000億円級の「機会損失」防ぐ＞
国税局や税務署は大半の納税者には縁遠い存在。絶対的な課税権に批判も集まりがちだが、税務調査による追徴課税や滞納の差し押さえで税の「損失」や「踏み倒し」を防いでいるのも事実だ。公平・公正な税務行政の実現を掲げる「コクゼイ」は納税者の敵なのか。
申告納税制度では納税者側の申告と「あるべき申告」との乖離（かいり）が生じる。その乖離を調べるのが国税当局の税務調査だ。11月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD282LO0Y5A021C2000000/